米SECによる仮想通貨の証券分類は「広すぎる」　元委員が指摘

米証券取引委員会（SEC）の元委員であるトロイ・パレデス氏は、同委員会がどのデジタル資産を証券と見なすかについて、手を広げすぎている可能性があると指摘した。

5月9日、マイアミで開催されたカンファレンス「TokenizeThis 2024」で、パレデス氏はSECのゲーリー・ゲンスラー委員長が、ハウィー・テストに基づく証券の構成要素について明確な見解を持っているようだと語った。しかし、SECがデジタル資産に関して対処すべき「管轄上の問題」がまだ残っていると彼は指摘した。

「つまり、もし証券でなければ、それは連邦証券法およびSECの管轄範囲外だ」とパレデス氏は述べた。「委員会は、ハウィー・テストに基づく証券の範囲について、非常に広範な見解をとっていると私は考えている」。

2008年から2013年に元委員だったパレデス氏は、SEC内外の多くの人々が特定のトークンを証券と分類することに注力しているが、デジタル資産に対する「規制体制の適応」については取り組んでいないと付け加えた。彼は、規制要件に準拠しようとする企業の間に「多くの不確実性」があるとも語った。

SECは米国居住者にトークンや仮想通貨サービスを提供する仮想通貨企業に対して「執行による規制」のアプローチを取っていると批判されている。SECはバイナンス、クラーケン、リップルに対して訴訟を起こし、ロビンフッドにウェルズ通知を 発行した 。ウェルズ通知は執行措置に先立って発行されると言われている。

SECの行動に対し、米議会でも問題化し、デジタル資産に対する委員会の権限を制限しようとする動きもある。5月8日、米議会下院は、顧客のデジタル資産を保管する銀行に関するSECの職員会計公報121（SAB 121）を覆す決議に 投票した 。バイデン大統領は、この法案に 拒否権を行使する 計画だとしている。