破産したジェネシスグローバル、顧客への30億ドルの支払いが裁判所で承認

米国破産裁判所が、仮想通貨貸出業者ジェネシスグローバルの清算計画を承認し、約30億ドル（約4670億円）を債権者に返還することが決定された。

ジェネシスグローバルに対する裁判所の決定

ショーン・レーン裁判官は、ジェネシスのチャプター11清算計画が合理的であり、誠実に提案されたものであると 判断 した。

「裁判所は、この計画が適用法のすべての要件を満たしているため、確認すべきであると判断する。

広く言えば、この計画はすべての債務者の限られた資産を無担保債権者に支払うことを提供する。」

デジタル・カレンシー・グループの反対

しかし、この決定はジェネシスの親会社であるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）には有利ではない。

DCGは2月に提出した動議で、破産計画が特定の債権者に対してより多くの配分を行い、株主には何も残らないと主張していた。

レーン裁判官は、DCGが経済的な利害関係を持たない計画に異議を唱えていると述べている。

また、ベンチャーキャピタル会社が破産から回復するための資産が「全く不足している」と語った。

「DCGの異議を覆すにあたり、裁判所は最終的に、その異議がDCGが株主としての回復を得られないことに基づいた結果指向のものであると結論づけた。しかし、以下で説明するように、無担保債権者が支払われた後にDCGが株主として回復を得られるだけの十分な価値は債務者の財産には存在しないことが明らかである。要するに、債務者は破産状態である。債権者の請求の規模を考慮すると、裁判所がDCGの提案する方法で債権者の請求を評価したとしても、DCGは数十億ドルの損失を株主として被ることになる。」

ジェネシスグローバル資金凍結の背景

ジェネシスの顧客資金は、現在破産した仮想通貨ヘッジファンドスリー・アローズ・キャピタルの崩壊による流動性問題のため、2022年11月から凍結されている。

この決定により、ジェネシスの債権者は待望の資金を回収できる見込みであるが、親会社DCGにとっては厳しい結果となった。

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