KYBに関するFAQ ー 法人認証

1. 法人認証とは

法人認証とは、ビジネス認証（KYB）手続きの一部です。法人認証は、金融機関が法人ユーザーとその事業に関連するコンプライアンスリスクを検証するのに役立ちます。

2. ビジネス認証（KYB）の目的

ビジネス認証（KYB）は、エコシステム内での詐欺、マネーロンダリング、不法行為からユーザーを守る安全な環境を確立する上で重要な役割を果たしています。これは推奨される慣行であるだけでなく、規制当局がリスク軽減やコンプライアンス対策の一環として、特にマネーロンダリング対策や効果的なリスク評価の確保のために、強く推奨して実施している標準的な要件でもあります。KYB手続きを実施することで、潜在的なリスクの特定と軽減を強化でき、より安全で信頼できるビジネス環境へとつながります。

3. 法人認証に必要な書類

以下の要件リストは、あくまでも参考としてご覧ください。ビジネス認証の際に最もあてはまる「組織タイプ」を選択し、対象の事業に該当する要件リストをご覧ください。.

1. 法人設立証明書

2. 12か月以内に発行された政府または登録代理人発行の会社調査報告書または事業抄本または同等のもの

3. 12か月以内に登録代理人が発行した在職証明書)

4. 定款または同等の会社設立に関する文書

5. 最新の株主名簿

6. 最新の役員名簿

7. 取締役が署名し、日付を記入した、すべての中間受益権者と最終受益権者の所有分布を示す株式所有構造図（テンプレート）

8. すべての最終受益者、最終監督権者、取締役、権限保持者のパスポートまたは身分証明書

9. 過去3か月以内に発行された、すべての最終受益者および最終監督権者の現住所を証明する書類

10. 過去3か月以内に発行された法人所在地を証明する書類

4. 「関係者」セクションでどのように役割を選択すればよいですか？

以下は「関係者」セクションの各役割の簡単な定義と例です。

1. 取締役は、事業体の運営を監督し、事業体を代表して文書に署名する能力を有する個人です。ほとんどの場合、取締役は最新の会社調査報告書/事業抄本または同等のものにより認証できます。

2. 最終受益者（UBO）とは、当該法人の株式または議決権の25％以上を保有する個人を指します。最終受益者は直接事業を運営することはできませんが、最終的には法人の資産、収入、収益から利益を得ます。

3. 権限保持者とは、企業を代表して特定の業務を遂行し、文書に署名する権限を与えられた個人をいいます。Bitgetビジネス認証において、権限保持者とは、オンボーディング企業に代わってBitgetビジネスアカウントを操作する権限を与えられた個人を指します。取締役は通常の場合既定の代表者ですが、取締役会決議または授権書簡によりこの権限を授権者に委任することもできます。

4. 最終監督権者とは、ある企業に対する25%以上の監督権を有する個人を指します。多くの場合、UBOと最終監督権者の主な違いは、UBOが経済的所有権と受益権を有するのに対し、最終監督権者は法的支配と経済的支配の両方を有する点にあります。

例1：

§ 複数の役職を兼任している場合は、関係者セクションで該当する役職をすべて選択する必要があります。

例2：

§ 個人AがUBOであり、個人Bが取締役および権限保持者である場合、UBOの役割は個人Aの下で選択され、取締役および権限保持者の役割は「関係者」セクションの個人Bの下で選択されるべきです。

なお、ここに示した例はあくまでも参考例です。実際の役割の選択は、事業構造の複雑さや事業体の種類によって異なる場合があります。

5. 複数の役職を兼任している場合、どの役職を選べばよいですか？

「関係者」セクションでは、各個人に複数の役割を選択することができます。詳細な手順については、KYB認証ガイドライン（ハイパーリンク）のステップ7を参照してください。

6. 従業員や代理人を権限保持者に任命することはできますか？

従業員または代理人を、アカウントを運営する、またはあなたの事業体を代表する権限のある人物として任命する場合は、取締役が適切に署名し、日付を記入した取締役会決議または承認書が必要です。

7. 法人名の変更があった場合、どのような書類が必要ですか？

法人名の変更を認証するには法人名変更証明書が必要です。その書類には、元の法人名、新しい法人名、および当該変更の発効日を記載する必要があります

8. 住所証明書として認められる書類は？

以下は、認められる住所証明のリストです。文書の日付は別段の指定がない限り3か月以内とし、宛先は対象となる個人または団体とします。

1. 光熱費（電気、水道、インターネット、電話など）の請求書

2. 銀行残高証明書

3. 政府機関が発行した住所証明書（人口情報システムからの電子抄本など）

4. 保険会社発行のレター

5. 最新の納税申告書/住民税納付書/税金請求書

私書箱は、管轄区域で利用可能な唯一の住所形態でない限り、使用できません。

9. 私の登録住所を法人所在地として使用できますか？自宅からリモートで事業を行っている場合は？

法人所在地（またはオフィスの住所）は、実体の確認のために必要です。参考にいくつかのシナリオの例を挙げます。

シナリオ1：

§ ある法人は、オフィスを賃貸または所有しており、そのオフィスの住所を法人登記で使用し、その場所で事業も行っています。この場合、法人の住所と法人の登記所在地は同一となります。

シナリオ2：

§ 登記所在地は、企業の秘書代行会社または登録代理人の住所と同じです。ただし、この住所は代理人が登録するためだけに使用しているため、申請時には実際の事業所の住所を記入する必要があります。3か月以内の住所証明書を提出しなければなりません。

シナリオ3：

§ 登記所在地は、スマートオフィスサービス（例：WeWork）が利用できる会社秘書代行会社の住所と同じです。この住所を法人住所として使用することは可能ですが、法人と会社秘書代行会社との関係を示す住所証明書（例えば、会社秘書代行会社から発行された有効な事務所賃貸借契約書／公共料金の請求書など）を提出する必要があります。

シナリオ4：

§ 自宅で事業を行っている場合は、自宅住所を法人住所として記入し、過去3か月以内の住所証明書を添付する必要があります。

10. なぜリストにない国があるのですか？

Bitgetは、以下の国・地域のユーザーにはサービスを提供しておりません： カナダ（オンタリオ州）、クリミア、キューバ、香港、イラン、北朝鮮、シンガポール、スーダン、シリア、アメリカ。カナダ（アルバータ州）、クリミア、キューバ、香港、イラン、北朝鮮、シンガポール、スーダン、シリア、米国（米国領土*および米国領小離島**を含む）、イラク、リビア、イエメン、アフガニスタン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、ハイチ、レバノン、ソマリア、オランダ、南スーダン。

*プエルトリコ、グアム、米領バージン諸島、米領サモア、北マリアナ諸島

**ベーカー島、ハウランド島、ジャービス島、ジョンストン環礁、キングマンリーフ、ミッドウェイ諸島、ナヴァッサ島、パルミラ環礁、ウェーク島

11. 法人認証（KYB）の失敗理由はどこで確認できますか？

応募が却下された場合は、ご登録のメールアドレス宛に却下理由を記載したメールをお送りします。却下の理由は、法人認証ページでも確認できます。

12. 問題や質問がある場合はどこに連絡すればよいですか？

当社（[email protected]）までご連絡ください。できるだけ早くご返信いたします。